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(一社)日本道路建設業協会

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日本道路建設業協会 総務部日本道路建設業協会 総務部

公共工事における適切な労務賃金の支払い等に関わる調査

公共工事における適切な労務賃金の支払い等に関わる調査実施要領

 技能労働者への適切な賃金の支払い及び社会保険等の加入状況に係る調査を以下の要領で実施する。
                    記
1.調査対象
(1) 国及び地方公共団体、高速道路会社、機構、公社、事業団等が発注し、道建協会員が受注した
  公共工事(道路事業)で、平成28年の新公共工事設計労務単価(2月以降)が適用され、平成
  28年4月以降に契約した工事を対象とします。
  なお、東日本大震災被災地及びその周辺地域における労務単価調査の対象地域は除く。
  (対象地域)青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟

2.調査方法
 (1) 調査対象職種
   調査対象工事に従事する職種のうち、下記の職種について賃金の支払状況及び社会保険の
   加入状況を調査します。
  (対象職種)特殊作業員、普通作業員、軽作業員、造園工、ブロック工、電工、鉄筋工、運転手(特殊)、
        運転手(一般)、土木一般世話役、型枠工、はつり工、交通誘導員(A)、交通誘導員(B)
 (2) 調査対象工事
  @ 道建協役員(理事及び監事)会社においては、工事契約金額1億円以上の工事について、
   原則として2件を対象とします。
  A 道建協役員以外の会社においては、工事契約金額1千万円以上の工事について2件を対象とします。
   なお、対象工事がない場合はその旨を報告してください。
 (3) 調査の実施方法
   別添−1の調査票を使用して、調査対象工事ごとに一次下請け以下の技能労働者の賃金データ及び
   社会保険の加入状況を職種別に収集・作成してください。
3 調査結果の報告先
   工事ごとに取り纏めた調査結果を、別添−1を使用し提出期限までに下記事務局へ提出してください。
  ※事務局 (提出は電子データで)
   道建協・総務部  メール : somu@dohkenkyo.or.jp
   問い合わせ先 ( TEL 03-3537-3056 )
    総務部 須合 ( sugou@dohkenkyo.or.jp )
        堀川 ( horikawa@dohkenkyo.or.jp )

(インターネットブラウザソフトシステムの関係で、展開に時間のかかることがあります。
 下記エクセルファイルを、ダウンロード上、ご記入をお願いいたします。)

H28年10月  労務賃金調査等報告様式   
   
労務賃金調査等報告記載要領  

 事業所における「土曜閉所」等実態調査要領リンク      

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